日本

東京

1882（明治15）年公布の日本銀行条例にもとづき設立された日本の中央銀行。1920年（大正9年）の恐慌以降、日本銀行はたびたび救済融資にあたるなど、商業金融中心主義としての機能は後退し、市場調整力は弱体化した。日中戦争勃発以降、日銀引受による国債発行は戦備調達の主要手段となった。また、1941（昭和16）年3月兌換銀行券条例の臨時特例に関する法律が公布され（4月施行）、最高発行額屈伸制度が採用され、銀行券の発行限度は大蔵大臣の裁量となった。国家総動員体制の下、翌1943（昭和17）年2月24日（同年5月1日施行）に、ドイツのライヒスバンクに関する法律を典拠として日本銀行法が公布されると、日本銀行は、戦時的色彩が濃厚な特殊法人に改組された。これにより、管理通貨制度が恒久的制度として採用され、兌換銀行券の名称は廃止され、制限外発行も一定の条件のもとに可能となった。さらに産業金融の調整にあたることが明記され、政府に対する無制限の無担保貸付け、国債の応募引受けが新業務として法的に定められた。政府による監督権も強化され、政府による正副総裁、理事・幹事・参与等の役員の任免権、監督命令権はもちろん、一般的な業務命令権や公定歩合の認可をはじめ、業務・銀行券・経理に関する個別的認可権まで設けられた。

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「日本銀行」（執筆者：杉山和雄）『国史大辞典11』吉川弘文館、1990年、134頁。新庄博・高橋泰蔵・塩野谷九十九編『体系金融大事典』東洋経済新報社、1966年、296頁。