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対外投資に関する事務は理財局国庫課の一係で管掌していたが、対満投資が増大するにつれ、関連事務は非常に増加した。また対満事務局が設けられていたが、主として一般行政を担当するものであったため、1936年（昭和11）7月に、官房に財政経済調査課が設置され、満洲における財政金融機構の整備と日本側の国策会社設立に関する事務を担当することとなった。同課はこの他一般の財政経済事務の調査も担当していたことから、対満投資が増大するにつれて、これらに関する事務を再び理財局に移すこととなり、1937（昭和12）年10月に理財局の一課として外事課を新設した。外事課の主要担当事務は、海外における財務と対外投資及び大蔵省部内各部局課の主管に属する海外関係の連絡調整であった。しかし、実際の主たる活動は、満洲・中国・北鮮への日本資本の投下を促進することであり、満洲・北支・中支政権の財政、通貨政策、貿易為替管理、産金、貯蓄奨励、関税行政、資本計画等の全面的な指導、北支那開発株式会社、中支那振興株式会社を中心とする資源開発会社の経営等であった。このように外事課は対満事務局の財政金融行政の面を補強する機関としての役割を果たした。

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大蔵省百年史編集室編『大蔵省百年史』下巻、1969年、153頁。