日本

各地

1940年（昭和15）3月に「木炭需給調節特別会計法」（昭和15年3月30日法律第73号）が公布され、木炭が国家管理されると、木炭の主要生産地と十三大消費地に木炭事務所が開設され、逐次道府県ごとに木炭事務所およびその出張所が置かれ、沖縄を除く全都道府県に設置された。木炭事務所では、木炭の買付・売払・保管に関する事項を所掌し、木炭需給調節に関する事務を分掌した。木炭事務所は農商省山林局、戦後の農林省林野局、林野庁に引き継がれ、1949年（昭和24）に薪炭政府買上が停止されると、1950年（昭和25）4月に廃止された。

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Ref：木炭需給調節特別会計法（A03022436400）、木炭事務所設置（A03022482600）、昭和17年11月1日改正農林省分課規程（C13120749200）、農商省官制（A14101097800）農林大臣官房総務課編『農林行政史』第5巻（農林協会、1963年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』中巻（「農林水産省百年史」刊行会、1980年）、「農林水産省百年史」編纂委員会編『農林水産省百年史』下巻（「農林水産省百年史」刊行会、1981年）