日本

東京

発明などに関する事務を管掌した商工省の外局。1925年4月1日に商工省が新設されたのにともない、特許局は、農商務省から商工省に移管された。1937年6月10日現在の特許局の機構は、総務部、審査部、機械部、化学電気部、意匠商標部の5部と陳列館からなっていた。総務部には、庶務課、出願課、登録課、調査課がおかれた。審査部には、書記課がおかれた。機械部には、第1課（動力および機械を担当）、第2課（交通土木および建築を担当）、第3課（農芸および製造を担当）、第4課（理学的装置および工作機を担当）、第5課（紡績を担当）がおかれた。化学電気部には、無機化学課、有機化学課、強電課、弱電課がおかれた。意匠商標部には、意匠課、商標課がおかれた。特許局は、1942年4月1日には、内閣所轄の技術院に移管された。

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「商工省」（執筆者 三和良一）『国史大辞典７』吉川弘文館、1986年、507-508頁。通商産業省編『商工政策史 第3巻』商工政策史刊行会、1962年、206-207頁。