アジ歴トピックス
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解   説
日英同盟
レファレンスコード:B06150007200
件 名:日英協約交渉顛末
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1枚目から146枚目にかけて、故松本忠雄元衆議院議員が、政治、外交、条約関係等の重要文書を筆写・所蔵していた資料のうちの、第1回日英協約の締結に関する部分があります。協約が締結に至った経緯、日英協商への各国の反応などが詳細に記されています。
レファレンスコード:A06050085500
件 名:三十一 日英協約ニ関スル勅語写及協約文
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1枚目から9枚目にかけて、日英協約に関する勅語の写しと協約の条文があります。このうち、1枚目に、清国と韓国における日本とイギリスの利権に対して、別国の侵略もしくは当該国で騒動が発生した場合、両国は利益を擁護するために必要な措置を執り得るという規定があります。
レファレンスコード:A01200226300
件 名:日英協約ヲ改訂ス
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1枚目から9枚目にかけて、明治38年(1905年)に改訂された日英協約の協約文があります。主な変更点として、適用範囲にインドが加わったこと、日本国が「韓国に於て政治上、軍事上及経済上の卓絶なる利益を有する」ことを英国が承認することがあります。
レファレンスコード:B03030015400
件 名:1 明治42月4年7日から明治42年5月25日
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1枚目から36枚目にかけて、1909年4月6日に実施された、「ロンドン・タイムス」紙の外交部主任のチロルと加藤高明特命全権大使との会談に関する報告があります。このうち、6枚目に、満州での日本の行動を理由に、イギリスの世論で日英同盟に対する批判が高まり始めたことが書かれています。
レファレンスコード:B06150011900
件 名:分割2
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4枚目から5枚目にかけて、第3回日英協約の全文があります。第2回協約からのおもな改定点として、仲裁裁判条約を締結した国と交戦する義務を負わないこととしたこと、期限を10年間にしたこと、韓国に関する規定が削除されたことがあります。
レファレンスコード:B04122567300
件 名:分割2
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1枚目から108枚目にかけて、ワシントン会議における日米英の協商関係の交渉に関する文書があります。このうち、27枚目に、米国内の「反英及排日思想」を「緩和するため仏国を加」え、四箇国条約が締結されたと記されています。105枚目から106枚目にかけて、協定の条文があります。
レファレンスコード:A03021484400
件 名:御署名原本・大正十二年・条約第三号・太平洋方面ニ於ケル島嶼タル属地及島嶼タル領地ニ関スル四国条約並同条約追加協定
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1枚目から12枚目にかけて、四箇国条約の御署名原本があります。この条約の発効によって第3回日英同盟は廃棄されました。
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