【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　震災の損失を補償するために、交付公債（政府が現金の支払いに代えて発行交付する公債）を発行するにあたっての問題点が述べられた資料です。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　震災手形（震災によって支払いが不能となった手形）の処理ための審査会の議事録です。政府は震災手形の支払猶予を実施しましたが、政府・日銀の見込みを超えるかなりの額が未決済となったため、この手形の処理が課題となりました。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　「震災手形損失補償公債法案」と「震災手形善後処理法案」が第52回帝国議会に提出されたことを受けて、この法案の正否を論じた資料です。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　被災者に対する租税の減免、猶予に関する緊急勅令についての参考書です。この勅令は、濃尾地震の際の「震災地方租税特別処分法」などの先例を踏まえて検討されました。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　復興貯蓄債券に関する問答集です。この債券は、「震災地復興及地方産業振興」の資金を融通するために日本勧業銀行が発行しました。

【昭和三陸地震津波　昭和8年（1933年）3月3日】
　震災後の東北地方の振興計画に必要な経費を概算した見積書です。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　復興事業にあたる政府機関として震災の翌日に設置された帝都復興院（総裁は内務大臣後藤新平が兼務）の事務に関する資料です。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　帝都復興院から復興事業を受け継いだ復興局（内務省の管轄）の事業に関する資料です。

【昭和三陸地震津波　昭和8年（1933年）3月3日】
　震災後の東北地方の振興計画についての要綱です。

【昭和三陸地震津波　昭和8年（1933年）3月3日】
　震災後の東北地方の振興計画に関する資料です。道路の新設や改修、港湾の修繕、津波に対する防備施設の整備などに言及しています。

　文部省下に設置された震災予防評議会（旧震災予防調査会）会長から海軍大臣に宛てた建議書です。大地震にともなう火災の防止に対する積極的精神の養成について意見が述べられています。

　文部省下に設置された震災予防評議会（旧震災予防調査会）会長から内務次官に宛てた建議書です。「治安の責に任ずる当局者の地震知識を向上せしむる件」、「地震に出会ったときの心得」、「家屋新築及び修理に関する耐震構造上の注意書」などが添えられています。

【濃尾地震　明治24年（1891年）10月28日】
　明治24年（1891年）10月28日に発生した濃尾地震の後に文部省下に設置された震災予防調査会の組織規定を定めた資料です。

　明治36年（1903年）に、ストラスブール（当時はドイツ領）で創設された万国地震学協会に関する資料です。

　地震学者大森房吉の功績に対する叙勲に関する資料です。

【関東地震 《関東大震災》　大正12年（1923年）9月1日】
　大正12年（1923年）9月1日に発生した関東大震災の後に東京帝国大学に設置された地震研究所の組織規定を定めた資料です。

　チリのサンティアゴに地震研究所が設置されるにあたり、日本の地震学者が招かれたことを示す資料です。