日米交渉 資料解説
昭和16年(1941年)12月8日
野村・来栖両大使、ハル米国務長官と会談、両大使は日本側最後通牒を手交


野村大使(左)、ハル米国務長官(中央)、来栖大使(左)(昭和16年(1941年)年12月撮影)
(毎日新聞社提供)
 昭和16年(1941年)12月8日(月)4:20より(米時間 7日 14:20より)、野村吉三郎駐アメリカ大使と来栖三郎特命全権大使はハル米国務長官と会談します。両大使は、交渉を打ち切る日本政府の意図を正式に伝える「対米覚書」を手交しました。これが事実上のアメリカに対する最後通牒であり、これによって両国間の開戦が必至であることが示されました。
資料1:B02030723900 7 昭和16年12月6日から昭和16年12月7日(1画像〜2画像)
「昭和16年12月6日東郷大臣発野村大使宛公電第九〇二号(別電)」
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     B02030748300 日米交渉 下巻(其ノ二)3(33画像〜49画像)
「対米覚書」
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資料2:B02030724000 8 昭和16年12月6日から昭和16年12月8日(16画像〜17画像)
「東郷外務大臣在京米国大使会談要旨」
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 昭和16年(1941年)12月7日14時20分(米時間)、野村駐アメリカ大使・来栖特命大使は、ハル米国務長官と会談し、事実上日本側よりの最後通牒となる「対米覚書」をアメリカ側に手交しました。
 資料1は、12月6日に東郷外務大臣から野村駐アメリカ大使に送付された「対米覚書」ですが、日本文の末尾の部分は失われています。「日米交渉資料」には、日本文、英文ともに全文が残されていますので、ここでは両者を挙げておきます。ここには、アメリカ政府の意図はイギリスその他の国と協力して日本の新秩序建設の努力を妨害するものであり、日本・アメリカの国交を調整する日本政府の希望は失われたと記されています。覚書の末尾には、「帝国政府は茲に合衆国政府の態度に鑑み今後交渉を継続するも妥結に達するを得すと認むるの外なき旨を合衆国政府に通告するを遺憾とするものなり」とあります。
 資料2は、12月8日に行なわれた東郷外務大臣とグルー駐日大使の会談の要旨です。ワシントン時間12月7日に対米覚書がアメリカ政府に提出されたことが記されています。
 なお、この「対米覚書」については、「参考資料室」内「トピックス」の「「帝国政府ノ対米通牒覚書」(所謂「最後通牒」)関連資料」もあわせてご参照下さい。
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