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センターの紹介

センター概要と特徴

アジア歴史資料センターとは

アジア歴史資料センターは、インターネットを通じて、国の機関が保管するアジア歴史資料(原資料=オリジナル資料)を、パソコン画面上で提供する電子資料センターであり、国立公文書館において運営されています。ここでいうアジア歴史資料とは、近現代の我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書及びその他の記録のことです。

センターの事業は、このようなアジア歴史資料を求める方々が身近に、且つ簡便に利用できるようデータベース化を進めるとともに、アジア近隣諸国との相互理解を促進することを目的としています。

アジア歴史資料センター開設の経緯

平成6年8月31日、当時の村山富市総理は翌年の戦後50周年を記念して「平和友好交流計画」に関する談話を発表し、この計画の中で「かねてからその必要性が指摘されているアジア歴史資料センターの設立についても検討していきたい」との言及がありました。

これを受けてセンターの具体的な検討は、学識経験者15名からなる有識者会議に委ねられました。有識者会議は、国内外での実情調査や識者からの意見聴取、さらに広く一般より募った要望を踏まえて、平成7年6月30日に「日本とアジア近隣諸国等との間の近現代史に関する資料及び資料情報を、幅広く、片寄りなく収集し、これを内外の研究者をはじめ広く一般に提供すること」を基本的な目的とするセンターの設立を提言しました。

有識者の提言を受けて政府は、センター設立に向けての具体的な検討に入り平成11年11月30日に「アジア歴史資料整備事業」の一環として国の諸機関が保存公開している「アジア歴史資料」をインターネットを通じて提供することを閣議決定しました。センターは2年間の準備期間を経て、国立公文書館の組織として平成13年11月30日に開設されました。

日本の近現代史資料を取り巻く現状

日本では地震や台風等の自然災害や空襲による火災、終戦時の混乱による重要文書の焼却等で多くの貴重な近現代史資料が失われたり散逸したりしました。また保存された資料のなかには昭和期の資料のように劣悪な紙で作成されているため急速に傷みが進んでいるものもあります。一方、一連の調査によって政府機関には、まだ貴重な歴史資料が大量に保存されていることがわかりました。さらにそれらの多くは専門の資料保存機関で一般公開されていることも明らかになりました。

しかし、これらの資料保存機関を取り巻く環境は諸外国と比べると満足のいくものではありません。歴史資料の保存公開施設や「アーキビスト」に対する社会的な認知も低いのが現状です。そのため所蔵機関の努力にもかかわらず資料検索に不可欠な詳細目録や「検索手段」(finding aids)を整備することが困難な状況でした。結果として、資料を利用できるのは資料に習熟した一部研究者に限られたものでした。

本格的デジタルアーカイブ

アジア歴史資料センターはこのような日本の近現代史資料を取り巻く現状を最先端の技術を活用することで克服し「いつでも」「どこでも」「だれもが」「無料」で資料を閲覧・印刷・画像データのダウンロードできるようにしようとする試みです。

センターは閣議決定にもとづき、まず戦前の公文書の主要な所蔵機関である国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所図書館(現:防衛省防衛研究所戦史研究センター)が所蔵する明治初期から太平洋戦争終結までのアジア関係資料について、これらの機関において電子化を行った上で提供を受けてデータベースを構築し、これをインターネットを通じて公開することにしました。これらの機関が所蔵する資料だけでも画像データにして2,800万画像を超えると推測されています。2014年4月現在、約190万件、約2,810万画像の目録データを提供しており、随時資料を追加していく予定です。

センターは電子化された資料画像と目録のデータベースをインターネットで提供する本格的なデジタルアーカイブといえます。画像データは文字コンテンツをインターネット 上で大量に提供するために開発された最先端の画像圧縮技術DjVu(デジャ ヴュー)形式に圧縮して提供しています。目録には各文書の先頭からおよそ300文字程度が収録されており、タイトルだけでなく原文内容の一部もそのまま検索の対象としています。

アジア歴史資料センターで見ることのできる資料は

現在、アジア歴史資料センターでは、国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センターが保管するアジア歴史資料のうち、これらの所蔵機関においてた電子化が行われたものから順次提供を受け、公開しています。なお、原資料は各所蔵機関にて保管しています。(資料の内容については「資料の概要」をご覧ください。)

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